インド経済研究所-

当社は2006年に早稲田大学インド経済研究所として開所し、2010年にはそれまでの活動の経験と実績を踏まえて内部の体制を維持したまま、大学内の研究所からより広い社会でのフィールドにベースを移し、一般財団法人インド経済研究所として立ち上げました。

その後、組織変更を経て現在はイーエスフォーラム株式会社インド経済研究所としてインドに関わる経済分野を研究しています。今までにインドの中央銀行であるインド準備銀行や民間大手銀行のICICI銀行から専任のインド人研究員を受け入れるなど、インドの経済に関する調査機関として、日印経済関係の強化、推進に努めて参りました。

私とインドとの関りは長く、最初は大蔵省から国際通貨基金（IMF）へ派遣された時となります。大蔵省退官後は、インド大手IT企業の一つであるWiproの社外取締役を務める機会を得ました。Wiproの社外取締役の職務を通してインド経済に大きな発展性があることを感じ、同時に当時インドの現状についての情報の少なさを痛感し「インド経済研究所」を設立しています。

2014年総選挙でモディ首相率いるインド人民党は過半数を超える議席を獲得する結果を出しました。マジョリティを持った与党体制が実現したのは、ネルー首相時代以来の出来事です。政権運営にあたり経済を重視した政策が好走し、順調に経済規模を拡大させました。新型コロナパンデミックがもたらした未曽有の混乱と停滞からも経済をいち早く回復させたのがモディ政権となります。

パンデミックの経験からモディ首相は「インドの自立の必要性」を国民に訴え、それを製造業における発展の機動力として活かしています。現在のインド政府は半導体で自立を図るべく、半導体産業誘致に注力しています。こうした取り組みの中で、米マイクロンやインドのタタ・グループなどは工場を建設し、事業化しています。携帯電話分野をとっても、インドでの生産は軌道にのり、携帯電話は今やインド輸出品のトップ５に入るまでになっています。

インドは2047年までにDeveloped Nationになるという「Developed India（Viksit Bharat）イニシアチブ」という明確な目標を国民に示し、それに向けて着々と活動しているのです。また外交面では「戦略的自律性外交」の下で国際政治社会でも存在感を増しており、グローバルサウスのリーダーとしての活躍が期待されています。インドには理数系分野に優れた人材が豊富で、彼らとは英語でコミュニケーションが取れます。

日本企業は高成長を続ける経済と優秀な人材を有するインドに進出し、インド市場で存在感を示し、共に大きく発展して行くことが出来るでしょう。インドには独特のビジネス慣行があり、日本企業にとっては手掛かりが少ない国と感じるかもしれませんが、イーエスフォーラム株式会社インド経済研究所には、これまで構築、蓄積してきたノウハウ、人的ネットワークがあります。今後も当社はこれらを活かして、日印企業間のビジネスをサポートし、両国経済交流の発展に努めて参ります。