インド経済研究所  
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理事長からのご挨拶
   
榊原 英資
榊原 英資

(財)インド経済研究所 理事長
東京大学経済学部卒業後、大蔵省入省。
IMFエコノミスト、埼玉大学助教授等を経て、大蔵省国際金融局長、
財務官を務めた後、慶應義塾大学教授、早稲田大学教授、青山学院大学教授を歴任。
経済学博士(ミシガン大学)。

「なぜ、今インドなのか」

当研究所は、2006年に早稲田大学インド経済研究所として開所し、2010年にはそれまでの活動の経験と実績を踏まえて、内部の体制を維持したまま、大学内の研究所から、より広い社会でのフィールドにベースを移し、一般財団法人インド経済研究所として活動しております。その間、インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)と民間最大の銀行(ICICI銀行)から専任のインド人研究員を受け入れたりして、これまでインド経済に関する日本随一の調査機関として、日印経済関係の強化・推進に努めてまいりました。

さて、リーマン・ショック以来、世界経済は未曾有の危機に見舞われましたが、BRICsをはじめとする新興国諸国はいち早く立ち直りを見せ、危機後の世界経済を事実上牽引しています。特に、人口が多く、内需に厚みのある中国、インドは世界経済において一段と重要性を増しております。新興国諸国が国際市場で存在感を増すにつれ、低価格産品の需要が増大し、企業の世界戦略も大きく変化しつつあるように見受けられます。日本企業の海外戦略も、中国や東南アジア等に先進国の市場を目指した輸出拠点を設けるというものから、直接、新興国市場を目指すものへと次第にシフトしているようです。

日本企業が中国に進出して久しく、中国市場の開拓は順調に進みつつありますが、これに対して、日本企業のインド市場開拓は、一部の業界を除けば未だこれからという状況です。しかし、欧米企業は以前から積極的にインド市場の開拓を進めており、最近では中国企業、韓国企業がインド市場で著しく存在感を向上させています。

インドには現在、約13億人の国民がいますが、人口構造が若いため、いずれは中国を抜いて世界第一位になると言われています。中間所得層も増え、消費市場としての規模も拡大しつつあり、インド経済はこれからも年率7%前後の成長を続けると期待されています。現在のインドの課題は、インフラの整備とともに、国際競争力があって雇用も吸収できる製造業の育成です。

インドには理数系分野に優れた人材が豊富で、彼らとは英語でコミュニケーションができます。日本企業は、高成長を続ける経済と優秀な人材を有するインドに進出してインドの市場で存在感を示し、発展して行くことが出来るでしょう。
インドには独特のビジネス慣行があり、日本企業にとっては手掛かりが少ない国と感じられるかもしれませんが、インド経済研究所には、過去12年間に構築・蓄積してきたノウハウ、人的ネットワークがあります。当研究所では、これを活かして日印企業間のビジネスをサポートし、今後も両国経済交流の発展に努力して参ります。

 
 
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